家賃が払えなくなったら

コロナウイルスで失業、もしくは給与が減って家賃が払えなくなった場合には、国や自治体が家賃を肩代わりする「住居確保給付金」という制度を利用することができます。

本来、「住居確保給付金」は、仕事を失った人が生活の不安を無くし求職活動に集中するための支援制度として作られました。コロナウイルスの影響で収入が減少した人の増加に伴い、こうした人々の支援策としても活用されています。通常は失業者のみを対象としていますが、現在は受給の条件が緩和され、収入が減った人も利用できます。

対象者

離職などをしてから2年以内の人、もしくは休業など、本人の責によらない理由で給与などが減り離職者と同じような状況にある人です。
また、国の雇用施策による給付等を受けていないことも条件のひとつです。国の雇用施策とは、たとえば「職業訓練受講給付金」などです。

※2年以内に離職・休業していれば、現在お仕事をしている人も対象です。
※保育園の休園などによる、やむを得ない理由で休業している人も対象です。

支給額

実際の家賃額が支給されます。大家や不動産媒介事業者に直接支払われます。支給額には上限があります。

支給期間

3ヶ月が基本です。最大9ヶ月まで延長することができます。
12/13更新:さらに、2021年3月末までに新規申請をし、この給付金の受給を開始した方に限り、最大12ヶ月まで支給期間を延長することができます。ただし、10ヶ月目から12ヶ月目分の支給を受けるためには、追加の支給要件を満たす必要があります。

支給要件

1ヶ月目分から9ヶ月目分の支給要件

離職などをしてから2年以内の人、もしくは休業など、本人の責によらない理由で給与などが減り離職者と同じような状況にあること 

世帯の収入合計額が収入基準以下であること: 

「収入基準額」は、「基準額」と「家賃」の合計です。「基準額」は、市町村民税が非課税となる金額を参考としており、この金額を1か月あたりの額に換算(1/12)した金額です。
* 基準となる金額は自治体によって異なります。このページの下に参考として、東京都と横浜市の要件を記載します。詳細は各自治体の自立相談支援機関で確認してください。

現在の世帯の預貯金合計額が、各市区町村で定められた額を超えていないこと

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと:当面の生活費をまかなうための雇用先を探す等、一定の求職活動をすることが求められています。自営業者やフリーランスで仕事をしている人などについては、多様な雇用形態に応じた対応ができるようになっています。※ハローワークで求職をするという条件は必須ではなくなりました。

12/13更新:10ヶ月目分から12ヶ月目分を受け取る場合の、追加の支給要件


ハローワークで求職活動を行うこと:求職申込書を記入するなど

現在の世帯の預貯金合計額が、収入基準額の3ヶ月分以下であること:この場合の「収入基準額」は、市町村民税が非課税となる合計収入額を、1ヶ月あたりの額に換算(1/12)した金額です。
* ただし、3ヶ月分の合計が50万円以下でなければいけません。
* 基準となる金額は自治体によって異なります。詳細は各自治体の担当窓口で確認してください。

申請窓口

申請は、各自治体の自立生活支援課や自立相談支援機関を通じて行います。こちらのリンクから、住んでいる自治体の窓口を確認してください。

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ
新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少し生活に困窮する方に必要な生活費用等の貸付や、住居を失うおそれが生じている方々に一定期間家賃相当額を支給します。

必要な書類は以下のようになります。各自治体で異なりますので、窓口での確認が必要です。

・パスポートなどの本人確認ができる書類

・離職や廃業、就労日数や就労機会の減少が確認できる書類

・申請をする方や世帯の収入や預貯金が確認できる資料など

わからないことがあるときは

この支援の仕組み(住居確保給付金)に関して、わからないことはコールセンターで相談できます。

住居確保給付金コールセンター
電話番号:0120-23-5572
受付時間:9:00~21:00(土日祝日ふくむ)

電話料金はかかりません。

また、FAXで質問したり、「よくある質問」を見たりすることもできます。下のURLから厚生労働省のホームページが見られます。英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、簡体字、ベトナム語のページもあります。

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ
新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少し生活に困窮する方に必要な生活費用等の貸付や、住居を失うおそれが生じている方々に一定期間家賃相当額を支給します。

参考

東京都23区内の<12/13更新:1ヶ月から9ヶ月目の支給要件

なお、世帯収入には失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定します。

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人世帯

支給上限額(収入状況によってこれより少なくなる場合もあります)

53,700円

64,000円

69,800円

69,800円

69,800円

75,000円

収入合計額

137,700円以下

194,000円以下

241,800円以下

283,800円以下

324,800円以下

372,000円以下

預貯金総額

504,000円以下

780,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下

横浜市の<12/13更新:1ヶ月から9ヶ月目の支給要件>(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html)

なお、世帯収入には失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定します。

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人世帯

支給上限額(収入状況によってこれより少なくなる場合もあります)

52,000円

62,000円

68,000円

68,000円

68,000円

73,000円

収入合計額

136,000円以下

192,000円以下

240,000円以下

282,000円以下

323,000円以下

370,000円以下

預貯金総額

504,000円以下

780,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下

1000,000円以下


参考リンク

厚生労働省 住居確保給付金ホームページ

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ
新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少し生活に困窮する方に必要な生活費用等の貸付や、住居を失うおそれが生じている方々に一定期間家賃相当額を支給します。

厚労省

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

厚労省 『新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく 住居確保給付金の活用について』 

https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf

『住居確保給付金の支給対象の拡大に係る 生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について』

https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf

住居確保給付金 今回の改正に関する QA(vol2)

https://www.mhlw.go.jp/content/000623237.pdf

横浜市

住居確保給付金

荒川区

家賃でお困りの方へ(住居確保給付金)
 
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